安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
このような情勢でありますが、将来にわたり農業を持続していくためにも、肥料コストの低減を前向きに考える農業者が取組実施者となり、価格上昇分の８割を補助する国・県の補助事業にまず申請をしていただきたいと思います。肥料価格高騰に対する安曇野市の支援につきましては、対象と想定する肥料の購入者や購入先が様々であり慎重な対応が必要と捉えており、今すぐに実施できる状況にございません。
このような情勢でありますが、将来にわたり農業を持続していくためにも、肥料コストの低減を前向きに考える農業者が取組実施者となり、価格上昇分の８割を補助する国・県の補助事業にまず申請をしていただきたいと思います。肥料価格高騰に対する安曇野市の支援につきましては、対象と想定する肥料の購入者や購入先が様々であり慎重な対応が必要と捉えており、今すぐに実施できる状況にございません。
こうしたことから、政府は閣議決定により、肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、化学肥料を２割低減する取組を行う販売農家に対して、肥料コスト上昇分の７割を補填する肥料価格高騰対策事業を開始しております。 これを受け、県では国の事業に併せ、営農形態に応じて一定の加算措置を実施する肥料価格高騰緊急対策事業を創設し、農業者へさらなる支援を打ち出しております。
世界的なエネルギー価格の上昇に加えて、ロシアのウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対して、農林水産省は、肥料コスト上昇分の７割を国が補填する支援金について公表いたしました。 肥料は、農作物を育てる上で絶対に欠かせないものです。
このため、国では肥料の安定調達・価格高騰対策としまして、肥料製造事業者が調達する主要な肥料原料の代替国からの調達等の支援や、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組として、土壌診断や肥料コストの低減に資する技術の導入等を支援しております。
ＪＡでは、肥料コスト削減対策として、水田については施肥体系の見直し、野菜、果樹、花卉については基本的な土づくりと土壌診断による適正な施肥管理を提言しています。土壌診断は、化学肥料の多量施肥による生育障害も多く見られることや、国の緊急対策事業が施肥量を２割以上減らす試みを行うことを条件としていることからも必要です。１件2,000円くらいの経費がかかり、現在2,000件ほど実施されているそうです。
このような状況の中で、生産者は、省エネ施設・機器の導入等工夫ある燃料コストの削減や、肥料コストの削減、自給飼料の増産など生産コストの削減に積極的に取り組んでいます。
このような状況の中におきまして、生産者は燃料コストあるいは肥料コストの削減、自給肥料の増産など、それぞれ取り組んでいるわけでございますけれども、この１年間のこの急激的な変化によりまして、生産資材価格が高騰している中、価格転嫁も厳しく、生産者だけの努力では解決できないという、非常に厳しい状況にあるわけであります。
現在、国では、肥料コストの低減に向け、肥料の原材料であります燐やカリの成分量を下げた低成分肥料の導入を推進しております。また、諏訪農業改良普及センターでは、肥料を節約できるよう、土壌診断などを行うとともに、原油の節減対策として、ハウス温度の循環ボイラーのメンテナンス等の指導も行っております。
事業の内容は、省エネルギー設備整備への支援強化、省石油型施設園芸技術導入推進技術導入事業、肥料コスト低減に向けた取り組み、施肥体系緊急転換対策などでございます。 これらの事業の事業主体は、ＪＡ等の団体となります。一定の基準がありますので、市といたしましても必要な対策はＪＡと連絡をとりながら進めていきたいと考えております。